お客様本位の業務運営方針

株式会社ファーラウトは、「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定しております。令和3年4月金融庁より新たな取組方針が公表された事も鑑み、お客様に対してより明確な指針をここに宣言致します。
当社は2003年の設立以来、金融サービスのプロフェッショナルとして、生命保険及び損害保険のコンサルティングサービスを行って参りました。その後、お客様へ提供するサービスの更なる拡充を目的として、住宅ローン代理業者、金融商品仲介業者としても登録を行い、従来の保険代理店の枠にとらわれない企業活動を目指しています。 新たな「お客様本位の業務運営に関する方針」を、全社員と共に忠実に実行し、半期毎に策定された指針の取組状況について公表を致します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ファーラウト　経営企画室
三重県四日市市安島1丁目5番8号
TEL059-351-8809　FAX059-351-8839

お客様本位の業務運営方針並びに具体的な取組み

指針１.お客様の最善の利益の追求
当社では生命保険契約の締結の代理、フラット35住宅ローン媒介業務、金融商品の仲介業務を通じてお客様の最善の利益を追求致します。

【金融商品仲介業】
投資信託・ラップ取引に関して各指標を公表してまいります。
【保険代理業】
⽅針に基づきお客様本位の業務運営がなされ、結果として満⾜度向上につながっているかを図るためて以下をKPI として公表いたします。 ご契約から3か月以内に消滅（解約・失効）した契約お客さまの不満足が発生しているとの真摯な認識のもと新規契約件数に対する離脱率を％として公表します。また契約個々の消滅は何が問題だったのかを明確にし、お客様対応上改善すべき問題点があれば早期に解決し、改善することで3か月以内の消滅契約を無くして参ります。
【住宅ローン代理業】
フラット35住宅ローン媒介業務に関しては顧客満足度を反映する指標として、借換契約及び新規契約数を公表してまいります。
指針２.利益相反の適切な管理
【金融商品仲介業】
当社は独立系金融商品仲介業者として、特定の金融機関などの営業方針に縛られません。そのため、お客様の利益より金融機関の利益を優先して商品をご提案する事はありません。また、当社の各フィナンシャルアドバイザー（IFA）の取引に関しては、随時適切なモニタリングを行います。
【保険代理業】
当社は複数の保険会社の商品を取り扱う保険代理業者であり、特定の保険会社の営業方針に縛られません。特に乗換契約等に関して、顧客に不利益が生じると思われる場合には適切な方法で告知を行います。また、各募集人に対して随時適切なモニタリングを行います。
指針３.手数料の明確化
【金融商品仲介業】
お客様に対し明確に手数料を提示します。
【保険代理業】
個別の手数料開示は行っておりませんが、お客様に対し当社は保険会社からの手数料により運営されている事をお伝えします。
【住宅ローン代理業】
フラット35住宅ローン媒介業務に関してはお客様に対し事務手数料を明確に提示します。
指針４.重要な情報の分かりやすい提供
【金融商品仲介業】
所属金融商品取引業者等のルール、方針に従い重要な情報を分かりやすく提供致します。
【保険代理業】
取扱い保険会社各社のルール、方針に従い重要な情報を分かりやすく提供致します。
【住宅ローン代理業】アルヒ株式会社代理店としてルール、方針に従い重要な情報を分かりやすく提供致します。
指針５.お客様にふさわしいサービスの提供
【金融商品仲介業】
当社のフィナンシャルアドバイザー（IFA）は、金融商品をただ“販売する”のではなく、お客様の立場で最良と思われる投資の選択肢を提案してまいります。お客様それぞれの金融資産、投資経験、投資目的などを把握した上で、適切な金融商品の提案を行うことが重要と考えております。 具体的には、お客様の投資意向、投資経験等について、お客様カード等を整備することで情報を適切に把握し、適合性に則った投資勧誘に努めます。また、内部管理部門が随時お客様の情報をもとに適切な勧誘が行われているか等についてモニタリングを行います。
【保険代理業】
当社の保険販売スタッフはお客様の立場で最良と思われる商品の選択肢を提案する事を信条としています。お客様の商品に関する知識・購入経験・購入目的・財産状況など、商品特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品説明や提供に努めます。 また、管理部門が必要に応じてお客様の情報をもとに適切な勧誘が行われているか等についてモニタリングを行います。
指針６.従業員に対する適切な動機づけの枠組み
当社は、顧客の最善の利益の追求を各取引の最優先事項として取り組み、その為の従業員教育・研修を随時行ってゆきます。教育・研修の回数を公表してまいります。

弊社2022年6月～8月の三か月間におけるKPIを公表致します。

新規契約件数に対して、三か月以内の早期脱落率
脱落率は1.06％となりました。要因としてはコロナの長期化による不安による早期解約が主たる原因であると分析致します。弊社と致しましては引き続き加入時にお客様が継続可能なコンサルティングを行い、ＫＰＩにおける脱落率が低下していく様に務めて参ります。
社内募集人に対する研修の回数
募集人に対する研修に関しては、毎週1回全募集人に対してバーチャルの会議室を活用して、コンプライアンス研修、商品研修を欠かさず行っております。参加できなかった募集人に対しては拠点長を通じて研修内容の通達を行っております。